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高齢者急増中なのに...なぜか会員減る老人クラブ(7月3日読売新聞)

2014年07月03日
7月3日 読売新聞より転載 
 「高齢者人口が増加する中で、全国の老人クラブの会員数減少が続いている。
 ピーク時から3割弱、約240万人も減少し、クラブが担ってきた高齢者の「互助」の機能や地域の安全活動などにも影響が出かねない状況だ。
 「団塊の世代」の老人クラブ離れも指摘される中、全国老人クラブ連合会(全老連、東京都)は「100万人会員増強」を目標に掲げ、今年度から5か年計画で会員獲得に乗り出した。
 全老連によると、老人クラブはおおむね60歳以上の高齢者でつくる自主組織。ピーク時の1998年には全国で13万4200団体、886万人を数えたが、昨年は11万400団体、648万人となり、団体数は18%、会員数は27%も減った。九州・山口・沖縄の9県でも41万人減の97万人にまで落ち込んでいる。
 一方、全国の65歳以上の高齢者人口は昨年、98年の1・5倍以上の3189万人に増加。高齢者が右肩上がりで増える中、会員の減少が止まらない状況だ。
 「すでに見守り活動や清掃ボランティアに支障が出ており、焦りを感じている」。福岡市老人クラブ連合会の幹部は危機感を口にする。定年延長や生活様式の多様化に加え、マンションが立ち並んで住民の交流が少ない地域もあり、勧誘は容易ではない。
 "若手"不足も深刻だ。
 鹿児島市の老人クラブ「千年千寿会」(約70人)の中野則昭会長(77)は「新規加入が進まず、高齢化が止まらない」と嘆く。平均年齢は今や80歳に迫る勢い。坂の上にある小学校周辺で下校時の見守り活動を行ってきたが、「坂を上るのがつらい」との声を受け、活動場所を変更したという。
 高齢者同士の声掛け、単身世帯の見守りなど相互の生活支援も、老人クラブの重要な取り組みの一つ。孤独死や、身元不明の認知症患者の問題などが相次ぐ中、「互助」機能も注目されており、厚生労働省は「各地に根付いた『地域資源』とも言える老人クラブを活用しない手はない」としている。」転載終了